在留資格(ビザ)

「内定をだして在留資格(ビザ)変更手続きをしたが、発行されなかった」「外国人は就労目的の在留許可が必要だということを知らなかった」という外国人採用にまつわるトラブルは例をあげるとキリがありません。日本で外国人が働く場合、日本人と違い、何らかの在留資格を入国管理局から発行してもらう必要があります。
在留資格許可は、求職者本人の学歴経歴や既存在留資格の状況と貴社の業務内容、売上規模、仕事内容等に応じて決定されます。変更の届け出を提出しても、不許可になるケースも多数あります。そうならないためにも、最初からしっかりと「優秀で在留資格を取得できる外国人」だけと面接しなければ採用側、内定者双方にとって時間のロスとなってしまいます。当社なら在留許可に関して内定前のアドバイスから取得まで無料でしっかりとサポートさせていただいています。(*求人掲載プランは対象外)

失敗例1 : 大手求人媒体から採用したケース

<内定後、在留資格が発行されず内定取り消しとなった>
最近、大手求人媒体でも外国人の応募者が急増しています。但し、サイトへ登録しているだけなので、運営会社はもちろん、登録者本人も在留資格(ビザ)についての知識がなく、本人が就労可能な在留資格を取得できるかどうかの知識がありません。内定後、在留資格を取得できないことで内定を取り消すことになり、トラブルになることが多々あります。

失敗例2 : 人材紹介会社から採用したケース

<優秀な学歴/職歴を持つ外国人を紹介してもらったが、在留資格がおりなかった>
学歴/職歴がよい=在留資格が発行されるという訳ではありません。貴社の仕事内容と本人の経歴がマッチングしていないと許可がおりないことも多く、注意が必要です。

 

日本語が通じない

外国人の場合、海外で生まれ育った方が殆どですので日本語力は100%ではありません。100%に近い人材もいますが、既に高度人材として採用されているケースがほとんどです。このような理由から日本語力が100%ではないことをしっかり理解し、採用を進めていく必要があります。日本語力をある程度許容することができれば、若くて非常に優秀な人材を採用することが可能になります。当社の場合、一人一人の日本語力をしっかりと面接で分析し、採用後のミスマッチが起きないよう予めお客様へお伝えしています。

失敗例1 : 現地から採用したケース

<現地で採用し呼び寄せたが、日本語力が乏しいため通訳サポートが必要となり割高になってしまった>
最近、ベトナムやミャンマー現地から直接雇用する企業様が増えていますが、予想以上に日本語力が低く意思の疎通が全くできないというケースが多々あります。当社は日本No.1の東南アジア語通訳翻訳事業も運営していますが、このようなご相談を毎日のように受けています。採用者を帰国させるわけにもいかないため、通訳サービスを利用することになり、結果的に割高になってしまうことがあります。

 

当社から外国人を採用してよかったと評価していただけるよう、しっかりとサポートしています。ご検討中の企業様はぜひ一度ご相談ください。

 

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